2007年9月23日(日)「しんぶん赤旗」

市民パワーで自然力発電

共同設置増え185基

全国集会調査報告


 市民の手で自然エネルギーを活用しよう―。一九九七年に滋賀県で始まった市民共同発電所が、ことし九月までに百八十五基に達したと、二十二日から大阪市内で始まった「市民共同発電所全国フォーラム2007」で報告されました。

 市民の寄付金や出資によって、公共施設や教育施設などに太陽光発電所や風力発電所などを設置して、自然エネルギーの普及や地域活性化・環境まちづくりをめざそうというとりくみで、現在、発電出力の総計は約一万六千キロワットとなっています。同フォーラムには全国から参加があり、交流しました。

 全国で市民共同発電所づくりにとりくむ団体は昨年の調査から約一・五倍の七十一団体に。北海道から鹿児島県まで三十四都道府県に拡大しました。

 設置された発電所は、太陽光発電が百六十四基、風力発電が二十基、小型水力発電が一基で計百八十五基。発電出力は、太陽光発電だけで千キロワット、風力発電は一万四千キロワットをこえました。寄付や出資総額が約二十億円でした。

 開会あいさつと基調報告をした和田武・同フォーラム実行委員長は「市民共同発電所は出資や寄付などで約一万千人がかかわっている。二百基の大台にのるのも現実になりつつある。飛躍的普及の出発点としていきたい」と指摘。「地球温暖化防止には水力、風力などによる発電は不可欠だが、日本は海外より立ち遅れている。政府に(原発依存の)エネルギー政策を転換させ、自然エネルギー電力買い取り保障制度を実現していこう」と訴えました。

 パネルディスカッションでは、市民団体の代表や自治体首長らをパネリストに、各地のとりくみの課題などを話しあいました。

グラフ表

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