自衛隊が勝手に閲覧

大分市で青年勧誘目的

　自衛隊大分地方協力本部がことし三月、自衛隊員の募集を目的に、ことし二十二歳になる大分市内の青年の住民基本台帳を無断で閲覧していたことが十八日、わかりました。同日の市議会で、日本共産党の広次忠彦市議が質問で明らかにしたものです。住民基本台帳の閲覧は、昨年の住民基本台帳法改定により、国や地方公共団体の機関と営利を目的としない研究対象とする団体・個人のみが閲覧請求できることになりました。

　広次市議によると、大分市ではことし三月六日、自衛隊より台帳の閲覧請求があり、三月十二―十四日の三日間、氏名、生年月日、住所、性別を記載した一九八五年四月二日―一九八六年四月一日の間に生まれた青年の住民基本台帳を閲覧しました。

　広次市議は「自衛隊の閲覧目的は、税務や生活福祉行政などの法的に必要な調査ではなく、自衛隊員の勧誘に使おうというもの。自衛隊の情報保全隊による国民へのスパイ活動が明らかになり、その反省もない自衛隊に閲覧させるべきではない。自衛隊が情報にもとづき青年を個別に調査するようなことになったら大変な問題だ」と追及しました。

　市は、住民基本台帳法と自衛隊法施行令第一二〇条にもとづき閲覧を許可したと答弁しました。

　大分県原水協の遠入健夫事務局長は「自治体は住民の安全を守る立場から軍事組織に協力するべきではない。個人情報の提供は、自衛隊による青年の監視・管理につながるものだ。徴兵制の準備が始まっているのではないかと危ぐする。絶対に許されない」と話しました。