2007年9月17日(月)「しんぶん赤旗」

暮らし応援の政治へ

ＮＨＫ番組で市田書記局長

自民総裁選 「構造改革」路線継承を批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、自民党総裁選の候補者二人が、参院選で審判が下された、貧困と格差を拡大する弱肉強食の「構造改革」路線を引き継ぐ立場を示していることを批判しました。

　市田氏は、参院選で自民、公明の与党が進めてきた政治の基本路線に「ノー」の審判が下され、こうした自公政治の行き詰まりの結果、安倍晋三首相も退陣に追い込まれたことを指摘しました。

　そのうえで、自民党総裁選の二人の候補者が、“改革には光と影が伴う”と述べていることに触れ、「光が当てられたのは一握りの大企業・大資産家。国民にとっては影ばかりだった」と批判。バブルの時期と比べ、十一兆円も利益を増やした大企業に一兆円もの減税をする一方で、庶民には社会保障の切り捨て、雇用の破壊を押し付けた「構造改革」路線を告発し、「大企業の利益第一ではなくて、国民の暮らしを応援する」ことが求められていると強調しました。

　このなかで、大企業へのばらまき減税と、「思いやり予算」や三兆円にも達する在日米軍再編経費などの軍事費が、自公政治にとって「聖域」になっていることを批判し、「この『二つの聖域』にメスを入れるべきだ」と提起しました。

　また、インド洋で海上自衛隊が米軍支援をする根拠法になっているテロ特措法の延長問題について、米国が主導した対テロ報復戦争の六年間の現実をみると、日本共産党が警告してきたように、むしろテロリストの土壌を拡大し、テロと報復戦争の連鎖を引き起こしていることを告発。「テロ撲滅のためには、貧困をなくすことや教育の援助など非軍事で、テロリストが活動しにくい土壌をつくるための国連中心の協力・支援が求められている」と述べ、インド洋への派兵延長に反対する考えを改めて表明しました。