2007年9月16日(日)「しんぶん赤旗」

米ＭＤ配備、軍拡招く

中欧諸国社民党 反対の共同声明

　【ベルリン＝中村美弥子】チェコの首都プラハで開かれていた中欧七カ国の社会民主党党首会議は十四日、米国がチェコとポーランドに配備を狙っているミサイル防衛（ＭＤ）計画について、新たな軍拡競争を招くものになるとして反対の立場を表明する共同声明を発表しました。共同声明は欧州議会内の政党グループ、欧州社会党に提出されます。

　現地からの報道によると、共同声明は、「われわれはＭＤシステム配備の決定を懸念している。われわれはこれを拒否する大多数の国民と意見が一致している」と明言。「ミサイル配備の決定は一カ国や二カ国だけで下されるべきではない。欧州全体の安全に影響を与えるものだからだ」と述べ、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、ＮＡＴＯロシア理事会でＭＤ計画について協議すべきだと訴えています。

　ドイツのベック社民党党首は、声明は連立政権を組むキリスト教民主同盟のメルケル首相へのメッセージでもあると表明。首相に米国のＭＤ配備と欧州での新たな軍拡競争に反対するよう求めました。

　共同声明には、オーストリアのグーゼンバウアー首相（社民党）、ドイツのベック社民党党首、チェコのパロウベク社民党党首、ポーランドのオレイニチャク民主左翼連合党首、スロバキアのフィツォ首相（スメル＝「道標」）、スロベニアのボヒンチ社会民主統一リスト党首が署名。ハンガリー社会党の代表は会議に出席したものの声明には加わりませんでした。

　米国はイランや北朝鮮の「ならず者国家」からの弾道ミサイル攻撃に対処するためだとして、チェコに地上レーダー施設、ポーランドに迎撃ミサイル発射基地を配備することを計画。ロシアは「ロシア包囲網」だとしてこれに強く反発し、強硬姿勢を取っています。こうした中、欧州内では軍拡競争再発の懸念が広がっています。