2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」
母子世帯半数、年収２００万円未満
新婦人が実態調査
母子世帯の五割が年収二百万円未満のワーキングプア―。新日本婦人の会（新婦人）が十四日発表した「母子世帯の就労・子育て実態調査」結果で分かりました。
働いている人は九割にのぼるものの、正社員・正職員は３５・６％。六割強がパートやアルバイトなど不安定な非正規労働者で、細切れの時間帯を働きつないでいる人もみられました。
自分の勤労収入に児童扶養手当やとり崩した預貯金、養育費などを加えて生活しています。「臨時職員の時給ではくらしていけません。子どもたちの学資や離婚時にもらったお金をとり崩しながら何とか生活しています」などの声が寄せられています。来年四月から実施予定の児童扶養手当減額がされたら、暮らしにどう影響するかの質問に、「仕事を増やす」（３８・１％）「親などの援助」（１８・２％）「借金するしかない」（１３・１％）と答えています。
二カ所以上で働いている人も１２％にのぼり、三カ所、四カ所の人もいました。
子どもだけが家で留守番をしている時間は、「一時間未満」が７５・３％を占めましたが、乳幼児や小学校でも「四時間以上」の回答が少なからずありました。「遅くまで仕事になったとき、子どもを一人にしてしまうので悩んでいる」「小・中学校にもかかわらずお金がかかりすぎる」などの声が寄せられています。「自分が倒れれば子どもはどうなるのか」と子どもの将来に不安をかかえつつ、毎日、精いっぱい働き、子育てしている姿がうかがえます。
調査は今年三―五月、四十七都道府県の新婦人会員と知人や周囲の女性など五百五十九人を対象に実施されました。
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