2007年9月14日(金)「しんぶん赤旗」

地デジ難視聴

破たん認めた政府

アナログ停波見直しは急務


解説

 二〇一一年七月、アナログ放送を打ちきった時点で、デジタル放送の電波が届かない世帯が三十万から六十万ある、という総務省の試算は、政府が進める地上デジタル化計画の破綻(はたん)を自ら認めたもので、重大です。

 山がちで放送局からの電波が届きにくく、全国に膨大な中継施設を持つ日本では、そのすべてをデジタル対応につくりかえなければならず、困難は当初から指摘されていたことでした。

 山間部や離島を抱える地域のデジタル投資の負担は莫大(ばくだい)なもので、地方局からは悲鳴があがっています。人減らしや制作費カットを余儀なくされています。

 国民にとってテレビは必要な情報を得る手段です。それが奪われてしまうと、政府の責任で「テレビ難民」が生まれることになってしまいます。デジタル放送を「あまねく受信できる」体制が整わないのに、アナログ放送を一方的に打ちきるのはあまりにも無謀で、無責任です。国民の意見に耳を傾け、計画を見直すことが急務です。(板)


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