2007年9月13日(木)「しんぶん赤旗」

安倍自公政権の末路

「危うさと脆さ」そのままに

　「厳しい選挙結果を踏まえた『反省』と、国民のために闘うとの『覚悟』をもって…国民に対する責任を果たしてまいりたい」

前代未聞の政権投げ出し

　安倍晋三首相が所信表明演説でこう見えを切ったのは、辞意表明のわずか二日前のことでした。参院選の結果にもかかわらず、改憲を中心とした「戦後レジームからの脱却」が必要だという演説にもあぜんとしましたが、直後に辞意表明する無責任ぶりにもあぜんとせざるを得ません。

　本来なら、参院選で歴史的惨敗を喫した時点で辞任すべきでした。にもかかわらず、民意を無視して続投を決め込み、自分の所信はいうだけいって、質問には答えないまま辞意表明とは、前例をみない政権投げ出しです。

　しかも、首相が辞任理由にあげたのは、「テロとのたたかいを継続させるうえで、局面を転換しなければならない」ということだけでした。米軍がすすめる「対テロ戦争」支援のために海上自衛隊による補給活動を継続させるめどがたたないから、首相の座を投げ出すというのです。

　国民の生活向上、安全確保に最大の責任を負うというのが首相の「職責」のはずです。ところが、辞任会見では最後まで、国民生活のことは一言も出てきませんでした。

　国民の審判を受けても、自分の路線は間違っていないと居座りを決め込むのに、アメリカとの約束が果たせないとなるとにわかに首相の座を投げ出す―安倍首相の辞任劇は“自民党のアメリカいいなり政治きわまれり”を象徴しています。

　教育基本法を改悪したうえ、任期中の憲法改悪を狙う「戦後レジームからの脱却」路線に多くの国民が危ぐと批判を強めました。貧困と格差を拡大しながら、“大企業がもうければ庶民も潤う”という「成長戦略」路線に固執したことにもノーの声があがりました。

　こうした声が参院選での自民党惨敗の結果になったにもかかわらず、首相は二つの路線の継続を宣言。辞任会見でも「戦後レジームからの脱却も果たしていかなければいけない」とのべるなど、最後まで反省を示しませんでした。首相は「内閣として国民の信頼を得られなかった」とのべましたが、その理由には思い至らなかったのです。

自民党政治衰退を象徴

　参院選惨敗にもかかわらず、民意が理解できなかった人物に続投させたこと自体が、自民党政治の衰退を象徴しています。

　自民党は、これまで危機に陥るたびに“振り子の論理”とばかり、対極的な立場にある人物をリーダーに担ぎ、政権を維持してきました。

　ところが、参院選後はこうした論理も働かず、党内からの異論は大勢にならないまま、安倍首相を続投させ、政権投げ出しまでなんらの局面打開も図れませんでした。

　日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派で閣内や党執行部を固めた安倍首相が登場し、「任期中改憲」を宣言したとき、日本共産党の志位和夫委員長は「危険だが脆（もろ）さをもった内閣」と指摘しました。まさにそのとおり、安倍「靖国」派政権は、その危険性と脆さを示しながら、国民の審判の前に退場に追い込まれたのです。（藤田　健）