2007年9月12日(水)「しんぶん赤旗」

米軍駐留反対が７９％

イラク人世論調査 「増派で治安悪化」７２％

　【ワシントン＝鎌塚由美】米軍占領下のイラクで行われた世論調査で、米軍の増派作戦で「治安が悪化」と回答した人が七割に上ることが十日、明らかになりました。米軍駐留に対する否定的見方が増加し、米軍の撤退を求める人々は過去最高を記録しました。

　同調査は、米国のＡＢＣテレビ、英国のＢＢＣテレビ、日本のＮＨＫによるもの。八月十七―二十四日、全国の二千二百十二人の成人を対象に対面調査で行われました。

　過去六カ月における「イラク全体の治安状況」について６１％が「悪化」したと回答。米軍をはじめとする外国軍の駐留については、７９％（前回三月７８％）が「反対」を表明し、駐留支持は２１％（同２２％）に低下。「侵略は間違いだった」と回答する人も、６３％（同５２％）に増えました。

　駐留軍の「即時撤退」を求める国民は４７％（前回三月３５％）にのぼり、過去最高を記録。米軍の駐留軍が、イラクの「治安を悪化」させていると考えている人は、７２％（前回三月、６９％）で、駐留軍への攻撃について「容認できる」と回答したのは５７％（同５１％）に上りました。

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