2007年9月8日(土)「しんぶん赤旗」
ネットカフェ難民１３００人
共産党・民青同盟との懇談で
愛知労働局が明らかに
厚生労働省による「ネットカフェ難民」（住居を失い、インターネットカフェなどに常連的に寝泊まりする人たち）の実態調査で、愛知県内の「難民」推計値が千三百人に達していることが七日、分かりました。
同県の日本共産党および民青同盟と行った懇談のなかで、愛知労働局が明らかにしたもの。全国推計値（約五千四百人）の四分の一を占めています。
同省は、名古屋市内の「難民」は二百人と推計しており、県内の「難民」のほとんどが、非正規雇用が急増している郊外の工場近辺で“生活”しているとみられます。
懇談には、せこゆき子元衆院議員と八田ひろ子元参院議員、林信敏元県議が出席。一行は同労働局に対し、県内でも独自に実態調査するよう求めました。
ネットカフェ利用者に独自にアンケート調査してきた串田真吾民青県委員長は「年齢構成など、国の調査結果と共通する点もある一方、(1)仕事を求めて他県から働きにくる若者が多い(2)長時間労働で家に帰れない労働者が多い―など愛知独特の傾向があり、独自の調査が必要」と指摘。
せこ氏らは「お金がなくてネットカフェすら利用できず、ホームレスになる若者たちが増えています。家賃補助など、国が率先して支援すべきです」と訴えました。
同局の担当者は「有効求人倍率が高いために若者がたくさん来ているのは承知しているが、派遣や請負が多いのが現状。独自調査は予算的に難しい」と述べました。
一行は、県にも独自調査を行うよう申し入れました。
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