2007年9月8日(土)「しんぶん赤旗」

減税公約　都知事が撤回

低所得者向け　代替案示さず

共産党が批判

　東京都の石原慎太郎知事は七日の定例会見で、都知事選前の三月に公約した低所得者を対象にした個人都民税（住民税）軽減の撤回を発表しました。石原知事は、個人都民税減税について、「（都知事選の）公約の一つにしたが見直すことにした」とし、「一律減税では逆に違う不公平が生ずる可能性がある」「税金の免除ではなく、政策として手当てする方法が公正と考えた」とのべました。

　公約違反ではないかとの質問には、「何が違反ですか」と声を荒らげ、「公約の進化だ」と強弁しました。見直しの中身については、「調査しなくちゃいけない」などとのべ、具体案は示しませんでした。

　これに対し、日本共産党都議団の渡辺康信団長、吉田信夫幹事長、曽根はじめ政調委員長は同日記者会見し、「自らの都民に対する公約をくつがえすものであり、断じて許されない」と石原知事を厳しく批判しました。

　曽根氏は、石原知事が公約した個人都民税軽減は、低所得者の税負担を強める国の税制のゆがみに一石を投じる前向きなものだと評価。都政は都民生活を守ることが最重点課題だと強調し、「都は、予定通り個人住民税の軽減を実施するとともに、ワーキングプアや低所得者に対する緊急生活支援手当、家賃助成、就労支援などをあわせて実施すべきだ」とのべました。