2007年9月1日(土)「しんぶん赤旗」
正社員求人が大幅減
７月 依然、地域格差も
失業率３．６％
総務省と厚生労働省が三十一日発表した統計調査によると、七月の完全失業率は前月より０・１ポイント低下して３・６％となったものの、非正規雇用者の比率が増大し、「正社員」への新規求人数も大幅に減少しており、非正規雇用が増加することでの失業率低下となっています。
総務省が同日発表した労働力調査（速報）によると、七月の失業率は、男性が３・７％で前月比０・１ポイント低下、女性が３・３％で同０・２ポイントの低下でした。
全体の就業者数は、前年同月比で三十七万人増の六千四百五十八万人。完全失業者数は、同三十四万人減の二百三十四万人でした。
推計値として出されている都道府県別の完全失業率（表）をみると、沖縄県の７・５％、高知県の５・７％、青森県の５・４％などでは、依然として厳しい雇用情勢が続いています。
同時に発表された四―六月期の労働力調査詳細結果では、非正規雇用の比率が同期としては最高の３３・２％となっており、非正規雇用への置き換えが進んでいることを示しています。
また、厚生労働省が同日発表した全国のハローワーク（公共職業安定所）窓口での一般職業紹介状況によると、七月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同率の一・〇七倍（パートタイム含む）となっています。
一方、「正社員」に対する有効求人倍率は、〇・五九倍と三人に二人の求人を大きく下回り、前年同月と比べると〇・〇一ポイント低下。非正規での求人が全体の求人倍率を押し上げています。
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比で４・１％減少し、七十九万九千人。「正社員」に対する新規求人数も同５・３％減少し、三十五万人となっています。
新規求人数の減少について、厚生労働省の担当者は、昨年来、請負会社などが実際よりも多い架空の求人を出していたことへの是正が進んでいることをあげています。
都道府県別（表）に有効求人倍率をみると、最も低い沖縄県が〇・四三倍、最も高い愛知県が二・〇三倍と、四倍近い格差がついています。
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