2007年9月1日(土)「しんぶん赤旗」

概算要求　一般会計８５兆７１００億円

　財務省は三十一日、二〇〇八年度予算の各省庁概算要求を締め切りました。概算要求段階での一般会計総額は八十五兆七千百億円（〇七年度当初予算比３・３％増）に達しました。額賀福志郎財務相は同日の記者会見で、「歳出削減に厳然として臨みたい」と強調。年末の予算案策定に向け、社会保障など国民生活関連予算を中心に一段の削減を目指す姿勢を示しました。

　安倍内閣は、概算要求基準で、高齢化による社会保障関係費の伸び（七千五百億円）を二千二百億円抑制することや公共事業関係費の３％削減などを各省庁に求めています。政策に充てる一般歳出は、同基準で定められた四十七兆二千八百億円が上限となります。

　概算要求では､厚生労働省が社会保障関係費を抑制し､〇七年度予算比で四千二百億円増にとどめる要求を提示｡自然増抑制の具体策については､予算編成過程で｢引き続き検討する｣としました｡中小企業向けの政府管掌健康保険の国庫負担削減や薬価の引き下げなどが検討されています｡

　一方､国土交通省は｢重点的取り組み｣の第一に､国際競争力の強化と地域活性化を提示｡この中で､大都市圏や地域の拠点的な空港整備(千八十一億円)､国際物流に対応した幹線道路網の整備(二千百二十二億円)､三大都市圏環状道路の整備(二千三百八十八億円)などを求めました｡

　省に昇格し初めての予算編成となる防衛省は、総額四兆八千三百七十億円の軍事費を要求。国産ステルス戦闘機の実証機開発のために百五十七億円を計上するなどしました。

　「成長力強化」と「財政健全化」を掲げる安倍内閣の下、年末の予算編成に向けて、大型公共事業や軍事費などのムダが温存される一方で、国民の暮らしのための予算が切り詰められようとしています。