2007年8月29日(水)「しんぶん赤旗」

外国軍撤退期限求める

イラク問題 仏大統領が演説


 【パリ=山田芳進】フランスのサルコジ大統領は二十七日、大統領府に各国駐在の百八十人の仏大使らを集めて外交方針演説を行い、対米関係に配慮しつつ、イラク問題では外国軍撤退の期限を明確にするよう求めました。

 サルコジ氏はイラク問題で「フランスは、過去も現在もこの戦争に反対の立場だ」としつつ、戦争の結果として起こった「悲劇に無関心ではいられない」と指摘。「解決は政治的なものでしかあり得ない」とし、そのためには「外国軍の撤退についての見通しが明確にうちたてられることが前提となる」と強調しました。

 アフガニスタンについては、「われわれの義務、すなわち大西洋同盟の義務は、アフガニスタンでの努力を強化することだ」とし、アフガン軍への軍事教官の派遣を増大させることを決定したと述べました。

 また欧州連合(EU)としての防衛政策について、EUとしてこれまで行ってきた数々の作戦は「NATOとEUがうまく相互補完してきた」と述べる一方、今後増え続ける危機に対処するために、欧州が欧州と世界の安全に寄与する能力を優先的に高める必要があると強調しました。

 サルコジ氏は、米仏関係について、過去二百年そうであったのと同様、両国の「友好関係は今日でも重要である」と言明。

 同時に「同盟国であるということは、横並びであるということではないし、一致点も不一致点と同じように、こびることもタブーもなく表明する自由を感じている」と語りました。



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