2007年8月6日(月)「しんぶん赤旗」
国際政治動かす運動を
原水爆禁止世界大会国際会議が閉幕
核兵器廃絶へ宣言
 （写真）宣言案が報告される原水爆禁止２００７世界大会・国際会議＝５日、広島市 |
三日から広島市内で開かれていた原水爆禁止二〇〇七年世界大会・国際会議は五日、核兵器廃絶を「人類の生存にかかわる最重要課題」とし、草の根の運動、市民社会と政府の連帯した力で国際政治を大きく動かそうと呼びかける宣言を全会一致で採択して閉幕しました。
会議には､三カ国の政府とアラブ連盟の代表をはじめ､二十カ国以上から二百五十人が出席(うち海外代表は六十五人)｡参加者は､第六十二回国連総会や二〇一〇年の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議などさまざまな機会を生かし､核廃絶実現に向けて運動を強めることを確認しました｡
国際会議宣言は、現在世界に二万七千発近く存在する核兵器と人類は「共存できない」と強調。とくに、核保有国の核への固執が核拡散の要因にもなっているとし、率先して核軍縮に取り組むよう求めました。
宣言はまた、日本での「核の傘」依存や核保有を肯定する議論、原爆投下の容認、侵略戦争正当化、米軍基地の再編・強化、憲法改悪の動きを懸念し、憲法九条を守り、非核・平和の日本を目指す運動に連帯を表明しました。
三日間の討論では、核不拡散をいいつつ、自国の核兵器の近代化・改良を進める米国などの核保有国の欺まんに批判が集中。五日に発言したメキシコ政府代表のミゲール・ルイスカバーニャス・イスキエルド駐日大使は、核兵器と通常兵器の区別をあいまいにし、核使用の敷居を下げる動きを批判し、「核を選択肢とすることを防衛の中核要素とする各国の動きは、兵器近代化を促し、非核保有国による核開発につながりかねない」と警鐘を鳴らしました。
一方、多くの参加者が核兵器廃絶の運動を強化する必要性を強調。新日本婦人の会の高田公子会長は閉会あいさつで「核兵器廃絶をしないで世界に未来はない。二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議を展望し、核廃絶の流れを強めていきましょう」と発言しました。
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