ヤミ金被害４０２３件告発

取り締まり強化も要請

　法外な高金利や過酷な取り立てによる被害が続くヤミ金融業者について、「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は二十六日、全国十都府県の被害四千二十三件を、警視庁と各地の警察本部に、それぞれ出資法違反（違法金利）などの容疑で一斉に告発しました（八月告発分を含む）。警察庁に対しても、対策強化を要請しました。

　告発は二〇〇二年以来、九回目。警視庁生活経済課に提出した告発状は「（業者らの）貸付利率は法に定める罰則金利をはるかに超え、年数千％にも及ぶ暴利であり、犯情は極めて悪質」などとして、捜査と処罰を求めています。

　また、同会議のアンケートで、ヤミ金被害者が各地の警察署に相談しても、捜査員が「借りた金は返すのが当然」などと言って対応しないケースが多くあることが判明。この日、宇都宮弁護士らは警察庁を訪れ、「現場の警察官が適切に対応するよう、周知徹底を」とする要請書を手渡しました。

　会見した宇都宮弁護士は、近年のヤミ金業者の特徴について「被害者と直接対面せず、携帯電話と架空名義の口座だけで営業する形態が多い。摘発も難しい」と指摘。政府の「多重債務問題改善プログラム」がヤミ金融の撲滅を主要課題の一つとしていることを挙げて「警察による取り締まり強化が必要だ」と語りました。