2007年7月26日(木)「しんぶん赤旗」

日本共産党のエネルギー政策は？

　〈問い〉　中越沖地震で、原子力発電の安全性が問われていますが、代替エネルギーはあるのでしょうか？　日本共産党のエネルギー政策を教えてください。（愛知・一読者）

　〈答え〉　日本のエネルギー自給率はわずか６％（２００５年度）にすぎません。政府と電力会社は原発を頼みの綱としていますが、原発は安全性に問題があります。原発に依存するのではなく自然エネルギー導入に本腰を入れるべきです。地球温暖化防止の上でも、省エネの徹底やエネルギー効率の引き上げによって低エネルギー社会を目指すとともに、日本の条件にあった自然エネルギーの開発・利用を計画的に拡大することで、エネルギーの自給率の引き上げをはかるようにする政策転換がいまこそ必要です。

　具体的には、風力や太陽光・熱、地熱、小水力、波力や、あるいは畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなど、地域に固有のエネルギー源を生かすことです。

　日本共産党は今回の参院選政策で､｢2020年の一次エネルギーにおける自然エネルギーの割合を１５〜２０%に引き上げることをめざし｣｢自然エネルギーの設備設置への補助を手厚くし､発電量に応じた助成の創設｣などを求めています｡

　バイオ燃料の開発･導入は､自然エネルギーの重要な柱ですが､食料需要と競合しない植物資源に限定する､国内産･地域産の資源を優先的に活用する(｢地産地消｣)､生産･加工･流通･消費のすべての段階で環境を悪化させない持続可能な方法を採用するなど､新たな環境破壊をひきおこさないためのガイドラインが必要です｡

　原発は､十分な安全の保証がなく技術的に未確立です｡

　配管の破裂で死傷者を出した美浜原発の事故(０４年)､志賀･福島の各原発の臨界事故隠し､さらに東海地震の想定震源域の真上に浜岡原発が存在するような原発立地｡それがいかに無謀かは､今回の中越沖地震による柏崎原発の被災によっても示されました｡放射性廃棄物の処理と万年単位の管理の問題も解決されないままです｡こうした問題を抱えた原発から､計画的に撤退すべきです｡

　原発の危険性を増幅するだけのプルサーマル計画や高速増殖原型炉｢もんじゅ｣の運転再開計画は撤回し､六ヶ所再処理工場をはじめ核燃料サイクル施設の総点検を実施し計画を中止すべきです｡

　耐震性をふくめ原発の総点検をおこない､老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については､運転停止を含めた必要な措置がいそがれます｡

　(党のエネルギー政策全文はhttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/108-kobetsu.html)（喜）

　〔２００７・７・２６（木）〕