2007年7月24日(火)「しんぶん赤旗」
介護保険の「新予防給付」
３４％がサービス減
民医連調査
改悪介護保険法で軽度者向けに創設された「新予防給付」の対象とされた人のうち、約三分の一が利用するサービスを減らされていることが全日本民主医療機関連合会の調査結果から明らかになりました。
調査は全日本民医連加盟の二十四法人を対象に昨年十一―十二月におこなったものです。
それによると、以前から介護保険のサービスを利用していて「新予防給付」の対象とされた人（千二百二十三人）のうち約３４％（四百十一人）が、訪問介護や通所サービスなど介護保険のサービスを減らされたり、保険外負担のサービスに変えさせられたりしました。
その結果、閉じこもりがち・引きこもりがちになった（三十四人）、病状・病態が悪化した（二十三人）、身体的な機能が低下した（二十二人）、家族の負担が増えた（二十八人）―などの実害が出ています。
改悪案は〇五年六月、自民・公明両与党と民主党の賛成で成立。従来の「要支援」の全部と、「要介護１」のうち認知症と、病気やけがで状態が安定しない人を除くすべての人が、原則として「新予防給付」の対象になりました。
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