2007年7月22日(日)「しんぶん赤旗」
原発地震対策見直せ
柏崎刈羽 ４団体が共同声明
新潟県中越沖地震で重大事故が発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の問題で二十一日、「原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター」（会長、持田繁義日本共産党柏崎市議）など地元の四団体が共同声明を発表し、原子力関連施設の地震対策の再検討と対応を政府や関係機関に求めました。同日の共同会見では、各団体から柏崎刈羽原発の「永久停止」を求める発言が相次ぎました。
声明は、同原発で東京電力が想定した三倍以上の揺れを観測したことについて「設置許可を出した前提が、今回の地震で崩れた」とし、他の原子力関連施設を「想定以上の地震動が襲う恐れを否定できない」と指摘。「地震対策の抜本的再検討と対応」を要請しています。
会見で、連絡センター会長の持田市議は「柏崎刈羽原発は地質上、地理上、弱点をもっていた。それが事実をもって証明された」などとして、同地域での再開は不可能と指摘。東電側の「いい経験にしたい」（勝俣恒久社長）という発言や、「ウソをつきつづける体質」などからも「東京電力には、原発を持つ資格がない」とのべ、柏崎刈羽原発の「永久停止」を求めました。
声明を発表したのは、連絡センターのほか、「原発問題を考える西山刈羽住民の会」「柏崎刈羽原発反対地元三団体」「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」です。
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