８０％が生活「苦しい」

貧困広がる母子世帯

就業の半数は臨時やパート

　「いまでも今日どうやって生活しようかと考える毎日です」「子どもにこれ以上我慢させられない」――。母子家庭から切実な声が上がっています。２００７年度版「母子家庭白書」（厚生労働省）は、こうした母子家庭の実態、今後の施策をどう示しているでしょうか。

不安定雇用拡大策の影響もろに

　白書の正式名称は「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」です。低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当の大幅削減とセットで、２００３年度からスタートした「自立」促進のための就業支援の施策と実施状況を報告しています。

　白書からは、就業支援は不十分で、生活が逼迫（ひっぱく）している姿が浮かび上がっています。

　特徴的なのは、子育てしながら家計を担う母子世帯の母の多くが、非正規雇用に追いやられ、貧困が広がっていることです。

　母子世帯は１２２万５４００世帯（０３年）。母の８３％が就業しています。そのうち臨時・パートが４９％、常用雇用は３９％です。１９９８年にはそれぞれ３８％、５１％でした。政府・財界がすすめる不安定雇用拡大策の影響をまともに受けていることがわかります。

社会保障給付金が「命綱」

　児童扶養手当の受給者は、９８年から増え続け、この２月は９８万７４５０人になり、過去最多です。所得制限（年収３６５万円未満）があるにもかかわらず、この１年で約５万人増えています。平均所得（０５年）は２３３万４０００円、全世帯平均の４割です（グラフ１）。平均所得には、児童扶養手当や生活保護なども含まれており、所得の１４・６％を占めています。これらの社会保障給付金が「命綱」であることが示されています。

　暮らし向きは「大変苦しい」（５３％）、「やや苦しい」（２７％）の計８０％が「苦しい」と感じています（グラフ２）。０３年調査と比べると、「大変苦しい」が１２ポイント、「苦しい」の合計が７ポイントそれぞれ増えており、貧困が広がっています。

就業支援というけれど…

自、公、民が児童扶養手当を削減

　０２年の国会で、自民、公明、民主の各党は「自立のための就労支援」をするといって、児童扶養手当の大幅削減を行いました。支給から５年たったら最大で半分まで減らすなどの改悪で、減額は来年度から始まります。当時の坂口力厚生労働大臣は、急増する母子家庭の「自立の促進」が重要な課題だと強調。「福祉から就労へ」の考え方を踏まえ、「きめ細かな福祉サービスの展開と自立、就労の支援に主眼を置いた総合的な母子家庭対策を推進」するとのべました。この約束は果たされているでしょうか。

　白書は、就業支援のメニューと到達をならべ、進んでいると強調します。しかし、相談や講習会、情報提供を行う母子家庭等就業・自立支援センターには、制度開始の０３年４月から０６年１２月までにのべ１４万件余の相談が寄せられましたが、就業はのべ１万３０００人弱。講習会参加者のべ１２万人のうち、就業はのべ４０００人余だけです。

　個々の事情に応じて母子自立支援プログラムを作り実施する自治体は２４％にすぎません。

　事業主が母を有期雇用から常用雇用に移行し６カ月以上雇用した場合に出される常用雇用転換奨励金（１人あたり３０万円）は、制度開始以来の３年８カ月間に、たった９２件支給されただけです。

母子世帯の完全失業率は７％

　子育て中の女性の再就職支援の目玉として、子ども連れで来所でき、担当者制で就職支援をするとうたって設置されたマザーズハローワークも、全国でわずか１２カ所設置されているだけです。

　０６年の母子世帯の完全失業率は７％です。一般世帯の４％より著しく高く、深刻です。就業支援は不十分で、当初の国会答弁からほど遠いことは明らかです。

　にもかかわらず政府は、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」（０３年制定、０７年度までの時限立法）にもとづく、母子福祉団体への受注増などの配慮を、来年３月までで終えようとしています。(日本共産党女性委員会事務局　中村　万里)(つづく)