2007年7月16日(月)「しんぶん赤旗」

児童手当の増額検討

家庭相 少子化対策を拡充

ドイツ

　【ベルリン＝中村美弥子】ドイツで低い出生率が大きな問題となり対策が急がれているなか、フォンデアライエン家庭相は独地方紙ロイトリンガー・ゲネラル・アンツァイガー（十四日付）とのインタビューで、「二人目の子どもから児童手当を増額したい」と述べました。

　二〇〇九年からの手当引き上げを目指し、来年から協議を始めたいとしています。育児にかかる経済的な負担を軽くすることで、若い人たちがより多くの子どもを持てるようになると期待しています。

　現在のドイツの児童手当は、一人目から三人目の子どもは一人につき月百五十四ユーロ（約二万六千円）。四人目以降は月百七十九ユーロ（約三万円）となっています。親の所得制限はありません。原則として、子どもが十八歳になるまで受給できます。

　家庭相はドイツのこれまでの少子化対策は不十分だったと認めた上で、「いまこそ子どもが多い家庭を励ます時ではないか」と述べました。

　児童手当の引き上げが実現すれば、今年一月に施行された「親手当」、今年五月に政府が決定した保育所増設計画に続く少子化対策となります。

　ドイツでは、〇四年の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む平均子ども数）が一・三六で、欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国平均の一・五一（〇五年）を下回っています。このため、将来の人口減少が懸念され、出生率の回復が重要課題となっています。