2007年7月15日(日)「しんぶん赤旗」
０７参院選 話す・伝える
自公、イラク派兵継続
各国で撤退進むなか恒久法の制定めざす
自民・公明政権は、自衛隊がいつ撤兵するかの見通しを一切示さないまま、イラク派兵を二年間も再延長するイラク特措法を強行的に成立させました。米国主導のイラク戦争が行き詰まるもと、イラク派兵国の半数以上が撤退したか、撤退を計画。二年後までの派兵継続を表明している国は、ほかにありません。
二〇〇三年三月に開始されたイラク戦争には約四十カ国がイラクに派兵しました。米国務省によれば、米・イラク以外の国の派兵総数が最大だったのは〇四年一月の二万六千人。それが今年六月には一万一千六百人と、４５％に減っています。
十六カ国が撤退を完了。イタリア、スペインなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟七カ国も撤兵を完了しています。
米側発表では、イラクで軍事活動を続ける米以外の国は二十五カ国。このうちＮＡＴＯ加盟五カ国を含め八カ国が撤退を計画しています。米国と一体で戦争を始めた英国でさえ今年二月、七千百人の派遣部隊を夏までに五千人以下に削減すると発表しました。
撤退計画なしに派兵を続けている国は日米を含め十六カ国だけ。このうち米国以外で最大の派兵国のオーストラリアでは、ハワード首相が撤退計画をひそかに練っているとの報道が流れました。
米国でさえ下院が十二日、戦闘部隊を来年四月一日までに撤退させる法案を改めて採択。来年十一月の大統領選にむけイラク撤退が大争点になり、〇九年発足の次期政権のイラク政策がどうなるかは不透明です。
ところが自民党の参院選政策は、イラクなどでの自衛隊の活動について、現在のように「特措法」によるものにとどめず、自衛隊の「海外派遣が迅速に対応可能となる」恒久法の制定をめざすとしています。米国と肩を並べて戦争できる国づくりをめざす姿が、ここにも現れています。公明党の政策はイラク派兵で何も述べていません。
民主党の政策は「自衛隊のイラク派遣を直ちに終了」するとしていますが、同党は自衛隊の海外派兵を本来任務に位置づけ防衛庁を省に格上げする法案に賛成しました。派兵恒久法については「詰めていきたい」としています。
日本共産党は、「自衛隊のイラクからのすみやかな撤兵を強く要求」し、「あらゆる海外派兵に反対」する政策を掲げています。
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