2007年7月14日(土)「しんぶん赤旗」

格差是正問題(3)　「働くルール」　民主党との違いは？

　〈問い〉　「働くルール」問題では、民主党はどういう態度なのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　自民党は、「規制緩和」「構造改革」の名で、非正規雇用への置き換え、正社員の長時間労働をすすめてきました。安倍内閣は、これに加えて、「残業代横取り」、長時間労働野放しを可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入しようとしています。これでは「雇用破壊」といわれる現状が悪化するだけです。

　民主党は、雇用の面でも安倍内閣を攻撃していますが、雇用の規制緩和を自民党以上に声高に主張してきたのは民主党です。

　とくに、同党が労働者派遣法の「原則自由化」（９９年改悪）に賛成した責任は重いものがあります。派遣労働が急増した原因だからです。

　また、民主党は、「サービス残業」などただ働きの長時間労働を合法化する「裁量労働制」を「導入」する法案（９８年の労働基準法）や「拡大」する法案（０３年同法）に、それぞれ賛成してきました。さらに、企業がリストラをすればするほど減税する制度（産業活力再生法）の期限延長等にも賛成しています。

　民主党の雇用政策は、年々財界寄りになっており、財界からの評価も高まっています。例えば、日本経団連がおこなう“政党通信簿”では、０４年時点では民主党の雇用政策について、「方向の違いも見られる」としてＤという低い評価をしていましたが、翌０５年には、Ｃにランクアップされ、０６年もＣを維持しています。

　結局、税や社会保障、雇用問題などで安倍内閣を批判すればするほど、民主党自身が、「構造改革」路線を自民、公明政権と競い合い、「格差と貧困」を広げる数々の法案に賛成してきたこととの矛盾を露呈せざるを得ません。（藤）

　〔２００７・７・１４（土）〕