共産党が全力

“自力で風を” 宣伝・対話

　第二十一回参院選は、あす十二日に公示され、二十九日の投票日に向けて激戦の火ぶたが切られます。参院の総定数は二百四十二。今回は改選される半数の百二十一（比例四十八、選挙区七十三）の議席を争います。各陣営は公示日を投票日にみたて、選挙戦は最終盤の様相を呈しています。

　日本共産党は十七人の比例候補、四十七人（推薦含む）の選挙区候補を擁立。比例では六百五十万票以上（得票率１０％以上）を獲得し、五議席の絶対確保をめざします。選挙区では現職区の東京選挙区を死守、二〇〇四年選挙で議席を失った神奈川、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫での議席奪還に挑みます。

　いま、有権者の大きな関心を集める年金や「政治とカネ」、住民税・消費税増税など、どの問題をとっても、「たしかな野党」としての日本共産党の値打ちがきわだつ状況になっています。

　「消えた年金」問題で安倍首相が打ち出した年金加入記録を送付する「ねんきん特別便」は、『週刊朝日』（七月二十日号）が「共産党提案のパクリだった」と紹介したように、日本共産党が掲げた「５つの緊急対策」のひとつで、くりかえし政府・与党に求めてきたものです。

　赤城徳彦農水相の架空事務所費疑惑も「しんぶん赤旗」の一月三日付で故松岡利勝前農水相、伊吹文明文科相らの不透明な「事務所費」をスクープ、追及したことに端を発しています。

　自民党は逆風の中での選挙。新潟のある自民党演説会は数百人収容の会場に参加者はわずか四十人、ある自民党支部長は「とても選挙はやれない」と嘆きました。それだけに業界団体しめつけなど必死の選挙戦を展開、民主党は「与野党逆転」へ五十五議席以上を目標に攻勢をかけています。

　日本共産党は「いまこそ必要、たしかな野党」「ストップ貧困、憲法九条を守る」のスローガンをかかげ、「自らの奮闘で風を起こそう」と候補者を先頭に、支部、後援会が宣伝・対話へ力をつくしています。

　日本共産党の訴えが届いたところでは、「共産党が『反対ばかり』というのは違うということがわかった。『これは良くないが、こうすればいい』という積極的な提案をこれからもお願いしたい」（東京・三十代男性）など期待の声が相次いで寄せられています。