2007年7月4日(水)「しんぶん赤旗」
コムスン介護不正問題
公的責任の後退批判
東京 全労連が緊急シンポ
大きな社会問題となっているコムスンの介護不正事件と介護保険制度について考える緊急シンポジウムが三日夜、東京都千代田区内で開かれました。全労連ヘルパーネットの主催。
東京介護福祉労組の清沢聖子書記長が「コムスン労働者・緊急相談ホットライン」で寄せられた解雇に等しい自宅待機や社員からパートへの不利益変更などの相談を報告しました。
シンポジウムでは、営利企業参入の問題点や、公的責任の後退が指摘されました。
特別養護老人ホーム緑陽苑施設長（２１老福連代表幹事）の岸田孝史さんは、「コムスン問題を単なる不正問題に終わらせてはいけない。国と自治体の公的責任が問われている」と指摘。福祉保育労全国高齢者種別協議会の細谷英正事務局長は、職員への厳しいノルマ押し付けの背景にある低い介護報酬など制度の改善が必要だと訴えました。
進行役を務めた河合克義明治学院大学副学長は、暮らしの実態に合っていない公的福祉サービスを見直していく必要性をのべました。
来賓あいさつした日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、介護保険サービス提供を民間営利企業にゆだねた政府の責任は重大だと指摘し、必要なサービスの確保や深刻な人手不足解消に国が責任を果たすよう求めていきたいとのべました。
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