2007年7月4日(水)「しんぶん赤旗」

主張

久間防衛相辞任

安倍首相の責任こそ問われる


 広島、長崎への原爆投下を、「しょうがない」と発言した久間章生防衛相が閣僚を辞任しました。

 非人道的な大量殺りく兵器である原爆の使用をどんな理由であれ容認することは、被爆国の政府の閣僚として資格がないことを示すものです。久間氏の辞任は当然のことですが、本来ならただちに閣僚から罷免すべきだった安倍晋三首相は、久間氏が言い出してから辞任を了承しただけで、自ら罷免しようとはせず、むしろ“注意”にとどめてかばおうとさえしてきました。首相の責任こそ問われることになります。

罷免して当然の発言

 久間氏の発言が、久間氏自身の“陳謝”や安倍首相による“注意”といった、軽い処分ですむものではなかったことは、久間氏の地元でもある被爆地の長崎をはじめ、全国から引きも切らない抗議を見ても明らかです。任免権を持つ首相が、ただちに罷免して当然でした。

 太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は、爆風と熱線、放射能によって、二十万人以上の尊い人命を奪い、いまなお多くの人びとを苦しめています。この原爆投下を「しょうがない」と容認することは、被爆者にとってはもちろん国民全体にとって、とうてい受け入れることのできるものではありません。

 しかも、戦争終結を早めたなどと、国際的に否定されているものを含め、あれこれの理由を持ち出して原爆投下を認めることは、理由のいかんでは再び原爆投下があってもいいと、正当化することにもなりかねません。悲惨な被爆体験から核兵器の廃絶を願い、世界に発信してきた国民の願いを踏みにじるものです。

 「しょうがない」発言で問われなければならないのは、原爆投下にたいする“考え方”そのものです。久間氏が「しょうがない」と原爆投下を容認する考えに立つ以上、久間氏には被爆国の政府の閣僚としてはもちろん、被爆地から選ばれる政治家としても、一日としてその地位にとどまる資格がないことになります。

 実際、久間氏は閣僚の辞任は表明しましたが、その理由は「発言が誤解を与えた」とか「参院選への影響を考えた」ということで、原爆投下は「しょうがない」という考えそのものの誤りを認めたわけではありません。閣僚を辞任したからといって問題がおしまいとはならず、引き続き久間氏の責任とともに、久間氏を閣僚に任命し、発言後もただちに罷免しようとはしなかった安倍首相の責任が問われるのは必然です。

 とくに安倍首相は、久間氏の発言直後には、「アメリカの言い分を紹介しただけだ」とかばい、辞任前日に久間氏と会った際も「誤解を与える発言は慎む」よう“注意”しただけで、「核廃絶のため責任を全うしてほしい」と“激励”する有様でした。安倍首相が久間氏同様、原爆投下は「しょうがない」発言の誤りを理解しているとはとても思えません。この問題での首相自身の責任追及は、決して免れません。

被爆国にふさわしくない

 日本は世界で唯一の被爆国であり、世界に向かって率先して核兵器廃絶を働きかけなければならない立場です。にもかかわらず戦後日本の歴代自民党政府はアメリカの原爆投下を批判せず、「核の傘」に依存して核兵器廃絶に背を向けてきました。

 安倍首相が久間氏の「しょうがない」発言の誤りを認めないなら、いよいよ被爆国にふさわしくない首相だということになります。国民の審判が下されるのは避けられません。


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