2007年7月1日(日)「しんぶん赤旗」

“派遣・残業規制緩和を”

経団連が政府に要求

　雇用のルールをいっそう破壊する規制緩和を日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）が改めて要望としてまとめ六月二十九日に発表しました。規制緩和の要望は、経団連が毎年、大企業の要望をまとめ政府に実行を求めるものです。

　労働者派遣法は、最長三年をこえた派遣労働者に対して直接雇用の申し入れを企業側に義務付けています。これに対し経団連は、「事業主の労働者の採用の自由を侵害」しているなどとして義務付け廃止を要求しました。最大三年の派遣期間の制限についても撤廃を求めています。

　キヤノンや松下電器などの大企業で社会的問題となった「偽装請負」についても、その一部を合法化するよう求めています。請負労働者に対して禁じられている発注主企業からの指揮命令について、「必要なコミュニケーション」などを部分的に認めるよう提案しています。

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）制度導入は、「残業代ゼロ法案」と世論の批判をあびました。今回の要望では、「早期に法制化すべきである」としました。

　二〇〇七年度の「規制改革要望」は十四分野二百五項目という多岐にわたるもの。このうち雇用・労働法制の見直しは最多の三十四項目を占めています。前年よりも十一項目増えています。

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