2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

ＰＳＥマークなし中古家電販売

制度上も明確化　経産相表明

塩川議員が追及

　甘利明経済産業相は二十九日の閣議後の記者会見で､電気用品安全法(電安法)の基準に適合したことを示す｢ＰＳＥマーク｣なしで中古家電を販売できるように制度を見直すことをあきらかにしました｡経産省は現在も｢ＰＳＥマーク｣なしでの販売を容認していますが､これを制度上も明確にするもの｡同相は､全国の中古販売事業者など関係者との意見交換を通じ､｢必要な見直しを図る｣と語りました｡

　〇一年四月に施行された同法は、新たに製造・販売する家電などの電気製品にマークの取得を義務付け、品目ごとに設けた在庫品についての経過期間内はマークなしで販売できるようになっていました。多くの家電が同期間の終了を迎える直前の昨年二月、経産省は突然、「中古品も対象」との方針を打ち出しました。

　本紙報道をきっかけに､リサイクル･リユース業者や消費者､音楽家などの､中古品を対象にするなという大きな運動が起こりました｡

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は繰り返し国会で追及。中古品にＰＳＥマークをはる法的根拠がないことを示し、経産省を答弁不能に追い込むなか、運動と世論が日に日に広がりを見せていきました。これで経産省も四月の実施直前に方針を撤回し、ＰＳＥマークなしでの中古品販売を事実上容認することになりました。

　産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会は二十八日、電安法施行前と施行後では、製品の安全性が同等と確認できたなどと指摘。制度改正を検討するよう提言していました。