2007年6月22日(金)「しんぶん赤旗」
住民税増税
問い合わせ６万件超す
都内の３１区市町
「だれが、こんな増税を決めたのか。納得できない」。住民税の通知を受け取った住民から、役所に問い合わせや苦情が殺到しています。本紙が日本共産党の各区市町議員団を通して調べたところ、東京都内十六区十三市二町に寄せられた問い合わせ・苦情の合計件数（通知発送から十日前後）は、六万件を超えています。
たとえば、品川区六千六百五十件（五―十五日）、江東区六千百四十五件（七―十五日）、葛飾区六千三百件（十一―十四日）、中野区五千六百十二件（十二―十九日）、八王子市四千三百六十件（二―十五日）など。品川区の担当職員は「通知が届いた直後は、電話はなりっぱなし。問い合わせ件数は、昨年より二―三割多いのではないか」と話します。
今回の増税は、自民・公明政権が推進した定率減税の廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されたため。高齢者は六十五歳以上の非課税措置廃止の影響もあります。
日本共産党議員団のもとには「毎日五円、十円を節約して暮らしてきたのに、今回の増税でいっぺんに持っていかれる。年寄りは早く死ねということか」（品川区）など、悲鳴ともいえる声が多数寄せられています。
日本共産党の各議員団は、六月議会でこの問題を取り上げ、国に住民税増税の中止を要求することや、新たな負担軽減策の実現、負担軽減ができる既存制度の周知徹底などを求めています。
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