2007年6月20日(水)「しんぶん赤旗」
全国民が監視対象
陸自文書めぐり防衛相
緒方議員追及
 （写真）質問する緒方議員＝19日、参院外交防衛委員会 |
日本共産党が明らかにした陸上自衛隊・情報保全隊の内部文書に関連し、久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、陸自による国民監視活動について「調査の相手は、国会議員であってもいい」「情報収集は、すべてのものを対象にしていいことになっている」と述べ、あらゆる国民の活動を対象にすることを当然視しました。日本共産党の緒方靖夫議員に対する答弁です。
年金者組合の「年金改悪反対」の署名行動まで内部文書に記載されていたことを示された久間防衛相は「自衛隊の業務に支障を及ぼす各種団体等をいろいろとどういう意見を持っているかを調べている」と述べ、自衛隊に対する態度を基準にして監視していることを明らかにしました。
さらに緒方氏が「消えた年金」問題についての国民の動向も調査対象にしているのかをただしたのに対し、「必要な情報を収集する一環として、ほかの情報がいっしょに集まってきても構わない」と開き直りました。
緒方氏は、情報保全隊の活動が「保全事案が発生するおそれ」さえあれば「実施する」仕組みになっており、調査対象についても法律ではなく行政規則で定められていることを指摘。久間防衛相が「自衛隊の保全」ということであれば、宗教団体なども監視可能だとも述べていることも挙げ、「自衛隊の判断一つで国民のすべてが対象になる。重大だ」と厳しく批判しました。
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