選挙の平等に反する

共産党・大幡選対局長が談話

　日本共産党の大幡基夫選挙対策局長は十三日、二〇〇五年衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁判決について次の談話を発表しました。

　本日、最高裁は、二〇〇五年九月の衆議院選挙小選挙区の一票の格差が最大二・一七倍になっていたことについて「合憲」という判決を下した。これは憲法の保障する「選挙権の平等」「投票価値の平等」の原則にてらしてきわめて不当な判決である。

　同時に、小選挙区制は、これまで「区割り改定」をおこなっても格差問題を解決できなかったことが示すように、制度自身が矛盾をもつものであることがあらためて明らかになった。

　わが党は、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心とした制度に転換する必要をあらためて訴えるものである。