2007年6月10日(日)「しんぶん赤旗」

財政悪化は国の責任

地方財政健全化法案 吉川議員が追及

（写真）質問する吉川春子議員＝７日、参院総務委

　日本共産党の吉川春子議員は七日の参院総務委員会で、財政悪化した地方自治体に「財政健全化計画」などの策定を義務づける「地方財政健全化法案」の問題点をただしました。

　吉川氏は、国の主導で自治体が公共事業を行い、多額の借金を積み重ねてきたこと、地方交付税を大幅に削減したことを指摘、「自治体の財政悪化の責任は国にある」と追及しました。菅義偉総務相は、「地方財政（の悪化）について、一定の責任を考えている」と認め、交付税についても「総額を確保する」と答えました。

　吉川氏は、岩手県藤沢町の事例を紹介しました。交付税はピーク時から２０％削減｡｢国営農地開発事業」の負担金償還も町財政を圧迫していることから、吉川氏は負担金の軽減策を求めました。

　また「法案の判断基準が全国一律・画一的に決められ、小さな自治体の特徴ある町づくりが硬直化する」と批判。菅総務相は、「特徴ある町づくりは支援していきたい。地方六団体などの意見を聞きながら検討していきたい」と答えました。