全廃すすめた公明

口実の年金財源には２割弱

　自民・公明政権は、二〇〇五、〇六年度税制「改正」で所得税・住民税の定率減税を半減・廃止（半減は〇六年、廃止は〇七年実施）することを決めました。

　口実のひとつは、年金財源の確保でした。

　「（基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へ引き上げるために）必要な約二兆七千億円は、定率減税を三段階で廃止し約二兆五千億円、一部の高額所得者への年金課税で約二千億円を確保します」（公明新聞〇三年十月号外）

　増税だけは着実に実施されてきました。ところが、財務省が五月に財政制度等審議会に提出した資料によると、基礎年金の国庫負担を引き上げるために実際に充てられた額は約五千億円（〇七年度時点）にすぎません。定率減税全廃と年金課税強化で確保するとしていた約二兆七千億円のわずか二割にも達しません。

　“残りは消費税増税で”という議論さえ与党内にあります。年金財源は不安定にしたまま、庶民に増税だけ押し付けるやり方では「百年安心の年金」（公明党）どころではありません。

（写真）定率減税を廃止しますと明記した公明新聞２００３年10月号外

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