2007年6月9日(土)「しんぶん赤旗」

１３測候所廃止へ　１０月に気象庁

　気象庁は八日、地方気象台から遠く離れた種子島など十三測候所をことし十月一日に無人化・廃止する計画を公表しました。

　無人化･廃止されるのは､江差(北海道)､紋別(同)､八戸(青森県)､宮古(岩手県)､勝浦(千葉県)､高田(新潟県)､相川(同)､松本(長野県)､尾鷲(三重県)､豊岡(兵庫県)､浜田(島根県)､清水(高知県)､種子島(鹿児島県)の各測候所｡

　同庁は､自動観測システムの計画的な整備により､無人化(特別地域気象観測所への移行)を進めてきており､一九九七年三月以降､全国五十五カ所の測候所が無人化･廃止されました｡｢国の行政機関の定員の純減について｣にもとづいて､二〇一〇年度までに原則としてすべての測候所を廃止(無人化)する計画で､防災体制を後退させるとして､問題になっています｡

存続を求めて全気象が声明

　気象庁の十三測候所の廃止計画にたいし、全気象労働組合は八日、「有人体制の存続が決定的に重要」として、廃止計画中止を求める声明を発表しました。

　声明は、測候所近隣の自治体も含めた測候所存続を求める意見書などが気象庁に提出されていることにも触れ、有人体制の存続と機能強化を訴えています。