2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」

廃棄物埋め立て促進

改定港湾法が成立 共産党は反対

　廃棄物埋め立て護岸工事費用など国の負担割合を現行の四分の一から三分の一以内に拡大し、廃棄物の海面埋め立てを促進する改定港湾法が二十五日の参院本会議で、自民、公明、民主、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　本会議に先立つ二十四日の国土交通委員会で日本共産党の小林みえこ議員が反対討論を行いました。小林氏は「いま国民が求めている廃棄物対策は、廃棄物の排出事業者や製品の製造・販売事業者の責任を強化することをはじめ、廃棄物そのもののリデュース（減量）、リュース（再使用）、リサイクル（再資源化）など循環型社会への取り組みを強化することだ」と指摘。「政府も自治体も、廃棄物を『ゴミ』と呼ばずに『資源』と呼んで、廃棄物を減らすとりくみを強化すること」を求めました。

　小林氏は同委員会の質疑でも「廃棄物埋め立て護岸工事費用など国の負担割合を拡大すれば廃棄物の海面埋め立てを促進するのではないのか」とただしました。冬柴鉄三国交相は「可能な限り廃棄物の減量化をすすめたうえで必要な処分場のために調整をはかる」と答えました。