2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」

最賃　１０年ぶり引き上げ

米上下院可決、成立へ

　【ワシントン＝山崎伸治】米上下院本会議は二十四日、連邦最低賃金を十年ぶりに引き上げる法案を賛成多数で可決しました。ブッシュ大統領の署名を経て成立すれば現在時給五・一五ドルの最低賃金が今後二年間で七・二五ドル（八百七十円）に引き上げられます。合わせて中小企業向けの減税措置も実施されます。

　これは同日可決された二〇〇七会計年度追加予算に盛り込まれたものです。

　最低賃金はクリントン政権の一九九七年に四・九五ドルから引き上げられたのを最後に、十年間据え置かれてきました。そのもとで各州が独自の最低賃金を設定。現在、二十九州と首都ワシントンＤＣが連邦レベルを上回る最低賃金を設定しています。

　最低賃金引き上げ法案はもともと、下院が一月に可決していました。ところが、ブッシュ大統領が中小企業向け減税措置と抱き合わせにしない限り、拒否権を発動すると表明。それを受けて上院は、総額八十三億ドルの減税措置を盛り込んだ引き上げ法案を二月に可決したため、下院は減税総額を十三億ドルとする別の法案を可決しました。

　その後、減税額の調整や、〇七年会計年度追加予算案に盛り込むことなどをめぐり折衝が続けられてきました。