2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」

保育所３倍化７５万カ所

ドイツで少子化対策

　ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は十五日、三歳児までを対象にした保育所を二〇一三年までに七十五万カ所へと三倍に増設し、入所者数も現在の三倍に増やすことで合意しました。

　前日からの五時間にわたる両党の交渉の結果まとまったもので、対象乳幼児の３５％の入所が保障されることになります。

　保育所増設は、フォンデアライエン家庭相（キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ）がことし三月に提唱、連立与党内で予算措置についての折衝が行われていました。合意を受けて、〇九年までに法案化される予定です。保育所増設に要する百二十億ユーロ（約一兆九千六百億円）の財源は連邦政府、州政府、市町村が分担します。

　ドイツでは、〇四年の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子どもの平均数）が１・３６となり、欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国平均の１・５１（〇五年）を下回りました。このため、将来の人口減少が懸念され、出生率の引き上げが焦眉（しょうび）の課題となっています。

　保育所増設計画は、今年一月に施行された「親手当」に続く少子化対策。「親手当」は、出産後、両親のどちらかが育児休暇を取得すれば、休暇前の収入の６７％を最長十四カ月保障するというもの。父親の育児参加を促す目的もあります。

　連立与党間の交渉ではこのほか、労働組合などが要求している時間給七・五ユーロ（約千二百三十円）の全国一律最低賃金制を導入することも協議されましたが、ＣＤＵ・ＣＳＵ側の反対で合意されませんでした。