2007年5月17日(木)「しんぶん赤旗」
２００万人の国保証奪う
年金保険料未納に制裁案
高橋議員批判
 （写真）真っ赤や真っ黒の国保料の督促状封筒 |
国民健康保険の保険料を満額納めているにもかかわらず、年金保険料滞納を理由に、約二百万人から国民健康保険証をとりあげようとしている問題が十六日の衆院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の高橋千鶴子議員がとりあげたものです。
政府は、社会保険庁を解体・民営化するとともに、保険料の徴収強化のため、滞納者に対して自治体の判断で、有効期間が短い（一カ月など）国民健康保険証を出せる法案を提出しています。
高橋氏の質問に厚労省は、国保料を満額納めていて年金保険料未納の人が二百万人にのぼることを明らかにしました。
高橋氏は、現在出されている短期保険証（百二十二万世帯）の倍近くの人が新たな対象者になると指摘。「違う制度をリンクさせて年金未納者に国保で制裁すべきではない。国保証取り上げは命に直結する重大問題だ。市役所から足が遠のき、収納率向上にもつながらない」とのべました。
国保も徴収強化
高橋氏は、国保でも徴収強化が強まっているとして福島県会津若松市が出した黄色や真っ赤な督促状、山梨県韮崎市の真っ黒の督促状封筒の実物を示し､｢市民を震え上がらせる手法は許されない」と批判。柳沢伯夫厚労相は「きつすぎる。納付は別途の方法で確保すべきだ」と答えました。
高橋氏は、兵庫の旅行業者が年金保険料を三カ月滞納しただけでいきなり預金口座を差し押さえられた事例を紹介。年金でも人権無視の取りたてが横行するもとで国税庁に委託するなど徴収をさらに強化することについて、「年金未納者には国保で制裁。かたや国税庁をバックになりふり構わぬ取り立てで生存権・財産権を脅かす。これでは年金不信を増長するだけだ」とのべました。
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