2007年5月11日(金)「しんぶん赤旗」

女性の地位向上求める

婦団連が政府と意見交換


 日本婦人団体連合会(婦団連、堀江ゆり会長)は九日、高市早苗少子化・男女共同参画担当大臣と板東久美子内閣府男女共同参画局長に「男女平等・女性の地位向上を求める要望書」を提出し、内閣府、外務省、法務省、厚労省、農水省との意見交換を行いました。各団体の代表十六人が参加しました。

 堀江会長が「男女平等、生存権保障など憲法の理念にそって、予算もきちんと配分して、男女が仕事と家庭生活を両立して安心して子どもを産み育てることができるよう施策をすすめていただきたい」とあいさつし、十一項目の要望書を提出しました。

 「選択的夫婦別姓の導入等の民法改正」「最低賃金の抜本的引き上げ」など六つの重点要望事項についての意見交換では、各団体の代表が、「働いても生活できないワーキングプアが増えている。最低賃金を当面時給千円に引き上げて」(全労連)、「休業補償がないために出産ぎりぎりまで働かなくてはならない、病気になっても休めない。傷病手当・出産手当の実施を」(全商連・農民連)、「女性医師の労働環境改善を。実態調査を実施して」(全国保険医団体連合会)と訴えました。新婦人の代表は、非正規雇用で仕事をいくつも掛け持ちして命を削って暮らしを支えている母子家庭の実情などを発言しました。

 日本共産党の紙智子参院議員があいさつし、「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准」、「戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定」、「選択的夫婦別姓の導入など民法改正」を求める三請願署名を受け取りました。


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