アフガン派遣検討

防衛省、新法も視野に

　防衛省は七日、自衛隊によるアフガニスタンでの活動が可能かどうか、新法制定を含めた検討に着手しました。省内に近く検討会議を設置します。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の根拠法となっているテロ特措法が十一月に期限切れになることを踏まえたもので、現地で復興支援活動に従事する非政府組織（ＮＧＯ）の人員や資材の輸送などを想定しています。

　久間章生防衛相は同日の衆院イラク特別委員会で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長との会談（四日）で「ＮＧＯ、民間人を輸送することについて、自衛隊で行ってもらってもいいのではないかと話があった」と説明。そのうえで「現在の法律は、そういうことを前提にしているのかどうか。法律をつくった当時の考え方から、若干外れている可能性がある」と述べ、「現在のままでいいのかどうか、研究してみたい。国会でいろんな意見を聞きながら、まとめていかなければならない」と答弁しました。

　一方、日本共産党の赤嶺政賢議員が「ＮＧＯから（自衛隊による輸送を求める）要請があったのか」とただしたのに対し、久間防衛相は「（ＮＧＯから）直接あったわけではない」と答弁しました。

　また塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、「具体的なことが進んでいるわけではない」と述べました。