武器禁輸解除研究

「死の商人」めざすとは何事か

　久間章生防衛相はアメリカの「ヘリテージ財団」で二日講演し、武器や技術を外国に輸出することを禁止した武器輸出三原則について、「日米が共同研究、開発をしていこうとすると現在のままでいいのか検討する時期にきている。研究をさせていただきたい」とのべました。

　防衛相発言は、弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産を三原則の例外にした二〇〇四年の決定からさらにふみこみ、広い分野で共同開発、生産、輸出に道を開くのが狙いです。日本を「死の商人」の国にする恐るべきくわだてです。

平和原則踏みにじり

　武器輸出三原則は、一九六七年に佐藤内閣があきらかにした方針を七六年に三木内閣が憲法九条の平和原則を受けて発展させたものです。政府統一見解は「平和国家としての我が国の立場から…国際紛争等を助長することを回避するため」、どの国に対しても「武器の輸出を慎む」（七六年二月二十七日）とのべています。国会も衆参本会議が、「日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ」政府が厳正に対処するよう求める決議（八一年三月）をくりかえしあげています。

　武器輸出三原則は、弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産については例外扱いにされたとはいえ、憲法にもとづく平和原則として、アメリカにもその他の諸国にも武器を輸出しない歯止めの役割をしっかり果たしています。

　久間防衛相発言は、安倍政権が三原則の見直しを本格化する危険な動きのあらわれです。防衛相は「武器輸出三原則を考える時期」、「研究することが大事」（三月二十九日衆院安保委員会）といってきましたが、はっきり「研究する」と表明したのは今回がはじめてです。有力なシンクタンク「ヘリテージ財団」でふみこんだ発言をしたのはアメリカ政府のうけをねらったものです。

　二月発表の第二次米アーミテージ報告は、日米軍事同盟強化の具体的課題を指摘した付属文書で、〇四年の武器輸出三原則の「修正」を歓迎しながら、「日本は残る禁止事項を解除すべき」と露骨に要求しています。久間防衛相は講演で「開かれた同盟へ」というアーミテージ報告は「私と同じ」といっており、三原則「研究」発言は、この新たな課題に答える決意表明ともいえます。

　アメリカはイラク戦争のように世界各地で軍事介入するのを国家方針にしています。米兵の犠牲を少なくし、大きな効果をあげるため「軍事技術の革新」を強めています。単独ではコストもかかるというのが理由にもなっています。アメリカが侵略のために必要とする武器を日米で研究、開発、輸出すれば、日本がアメリカの戦争を促進し、無差別殺りくに手をかすことになります。

　日本経団連も「タブーへの挑戦」などといって武器輸出三原則の見直しを要求し続けています。武器を世界に売りつけて大もうけすることを認めるわけにはいきません。

　アメリカや日本の軍需産業のいいなりになっては、日本は「恐ろしい国」になるだけです。

禁輸原則の擁護を

　いま小型武器の規制が国際社会で問題になっています。この問題で外務省の『二〇〇四年版日本の軍縮・不拡散外交』は、日本が武器輸出を原則的に行っていないので「国際社会をリードできる立場にある」とのべています。日本外交にとっても禁輸原則は守るべき宝です。見直しを許さず、守り抜くことが重要です。