2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」
対イラク
撤退期日盛り込む
米下院本会議 追加予算案を可決
【ワシントン＝山崎伸治】米下院本会議は二十五日、イラク、アフガニスタンの戦費などを盛り込んだ二〇〇七会計年度追加予算案を賛成二百十八、反対二百八で可決しました。上院は二十六日に可決の見通し。同予算案はイラクからの米軍戦闘部隊の撤退を〇八年三月末までに完了することを求めています。法的拘束力はありません。
ホワイトハウスは下院での可決を受けて声明を発表し、ブッシュ大統領が改めて拒否権を発動すると強調しました。
予算案は総額千二百四十二億ドル（約十四兆七千万円）で、そのうちイラク、アフガニスタンの戦費は約九百五十億ドル（約十一兆三千万円）。三月に上下両院でそれぞれ可決した予算案は、撤退開始の時期などに違いがあったため、両院協議会で調整が図られていました。その結果、ほぼ上院が可決した案となりました。
採決では民主党の多数が賛成するなか、米軍の即時撤退を求めるウルジー、リー、ウォーターズ、クシニチ議員ら十三人が反対しました。共和党は二人が賛成したほかは反対しました。
民主党指導部は上院が可決後、三十日にも大統領に送付し、署名を求める方針です。大統領が拒否権を発動した場合、議会に差し戻され、上下両院それぞれ三分の二の賛成で拒否権は覆されますが、いまのところその見通しはありません。
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