2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

老齢加算削減やめて

在日外国人 生存権保障問い提訴

京都地裁


 生活保護を受給している高齢者への老齢加算の減額・廃止は憲法第二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」に反するとして、京都府城陽市に住む男性が同市を相手取り、十八日、京都地方裁判所に提訴しました。

 訴えたのは京都府城陽市で一人暮らしをしている金原辰夫さん(71)。

 老齢加算制度は、栄養豊富で消化の良い食品や寒さに対応した被服、暖房光熱費といった高齢者の需要に配慮したもの。同市では一人暮らしの高齢者への加算が二〇〇三年度まで月額一万六千六百八十円でしたが、〇四年度の国の老齢加算の段階的廃止にともない、〇六年度には廃止されました。

 金原さんは段階的廃止さなかの〇五年に満七十歳を迎え、月額三千四百二十円を受給しましたが、翌年には廃止に。金原さんは、廃止処分の取り消しと、廃止前の加算支給を求めています。

 金原さんは在日コリアン(特別永住者)で、外国人が生存権保障の具体的中身を問う訴訟としては史上初となります。

 報告集会で竹下義樹・京都生存権裁判弁護団長は「厚生労働省は『憲法でいう国民とは日本国籍を有するもの。在日外国人への生活保護は制度を準用しているだけだ』という態度を変えていない。外国人にも等しく生存権が保障されるべきだ。老齢加算廃止は長年、社会を支えてきた高齢者の生きがいを奪うものだ」と語りました。

 「生存権裁判を支える会」は同日、老齢加算の削減取り消し訴訟の公正な審理と判決を求める署名一万二千十六人分を京都地裁に提出しました。


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