2007年4月1日(日)「しんぶん赤旗」
あなたの願いを共産党へ
命と暮らしのかかった選挙です
「貧困と格差」が広がるなか、今回のいっせい地方選挙は、命と暮らしのかかった大事な選挙です。「福祉や教育をよくしてもらいたい」「税金の使い方を住民本位にしてほしい」―そんなあなたの願いを、「住民が主人公」の立場で悪政にたちむかう日本共産党にお寄せください。
福祉と暮らし良くして
「働けど働けど暮らしがよくならない」「お金がなくて病院にいけない」…。貧困と格差の広がりが全世代にわたって大問題になっています。
ところが、安倍内閣はどうでしょう。今年度予算で空前のもうけをあげる大企業と大資産家に一兆円規模で減税、一方庶民には定率減税の全廃で一・七兆円もの大増税の押しつけです。
国のいいなり「オール与党」
国が悪い政治を押しつけてきたら、住民をまもるのが自治体です。それなのに、全国各地で何でも賛成の自民、民主、公明などの「オール与党」は、国いいなりに増税を押しつけ、負担増の追い打ちをかけています。
高い保険料が払えずに滞納を続けると、国民健康保険証が取り上げられます。日本共産党の調査では、過去三年間で受診が遅れて悪化したケースが千二十七件、亡くなった人は二十五人にのぼります。
こんな深刻な事態になったのも、一九九七年の国保法改悪で滞納者には「資格証明証」を発行するよう自治体に義務づけたため。賛成したのが、自民、社民、さきがけ（当時）の与党と民主党です。日本共産党はこの悪法に反対するとともに、全国の地方議会で「命を奪う取り上げはやめよ」と質問し、住民とともに自治体に要請しています。
深刻医師不足解決向け提言
日本共産党は、各地で深刻化する医師、看護師不足解決の提言を発表、医療関係者に大きな反響を呼んでいます。愛知県医師会の会長は「われわれの主張に一番近いのは共産党だと思います」と語りました。
日本共産党の議員は、全国どこでも住民の命と暮らしをまもるため、議会や住民運動、生活相談などで奮闘しています。
日本共産党をのばして、自治体に「福祉の心」を取り戻しましょう。
税金のむだ遣いやめて
全国各地で、自公民「オール与党」の自治体による税金の無駄遣いが深刻です。
使い道を変え福祉暮らしに
大企業誘致のための補助金の大盤振る舞い競争が、激化しています。なかには、補助金の限度額が一社あたり百億円を超える自治体もあります。神奈川県では、大企業の十八社に六百五十八億円もの交付が認定されました。
「雇用創出」を名目に税金を投入したにもかかわらず、ほとんど地元雇用が増えていない例が目立ちます。千葉県茂原市の日立系企業の誘致には、県と市の補助金九十億円が投入されました。ところが、この企業に正規採用された社員はすべて、隣接地にある親会社から横すべりしただけというのが実態です。
公共事業では、過剰な需要予測にもとづく空港・港湾・幹線道路・鉄道整備などが各地で進んでいます。東京都は、五輪誘致を口実に、環状線道路建設など八兆円規模の巨大開発計画まで掲げています。無駄なダム計画も、一部が見直されたものの、巨額の税金投入が進んでいます。
日本共産党は、空前の利益をあげている大企業に巨額の補助金をばらまくのではなく、中小企業の応援や雇用促進、福祉や暮らしにこそ税金を使え、と訴えています。
企業団体献金無縁の共産党
公共事業の中身も、無駄な巨大開発をやめて、公共住宅の建設や学校の耐震化、生活道路の整備など、生活密着型事業への転換を求めています。
日本共産党は、企業・団体献金を受け取らない唯一の政党です。だからこそ、財界・大企業優先から、暮らしや福祉優先の税金の使い方に根本的に転換することができます。
議会のチェック機能を発揮
政党らしい政党 共産党
選挙で｢オール与党｣に参加する各党が､無理に｢対決構図｣をつくろうとするなかで､もはや政党としての体をなさない堕落･迷走が始まっています｡
「なんだこれ、自民と民主はしょせん同じということか」。「日刊スポーツ」（三月二十五日付）は、自民・公明両党が支援する知事候補（東京）と民主・社民が支援する知事候補（神奈川）が仲良く並んで「相互応援」したことを、こう皮肉りました。しかし、民主・鳩山由紀夫幹事長は「（相互応援を）おやめくださいとはいえない」というコメントしかできませんでした。
「相互応援」は、「鉄道でいえば相互乗り入れだ。これが可能なのは、自民と民主が同じ軌道を走っている政党だから」（日本共産党の志位和夫委員長）です。
さらに、福岡県知事選に民主党は「対立」候補をたてましたが、現知事の予算に賛成。「唯一最大の争点は多選批判」というだけで県政批判はなしという状態です。
一、二月の愛知、山梨両県の知事選でも民主党は「対決」しましたが、敗北すると、また「オール与党」に逆戻り。“選挙のときだけ野党”なのです。
こんな「オール与党」体制に仲間入りをせず、議会の「チェック機能」を発揮しているのが日本共産党です。福祉・くらし切り捨てを告発し、巨大開発の無駄を調査し、「逆立ち」政治を転換するために活動しています。医療問題の取り組みでは「自民党など他の政党と違い、現場の実態を調べ、大いに知恵を出してくれるのが共産党だ」（京都）との声も出ています。
「たしかな野党」「政党らしい政党」―日本共産党をのばすことが住民要求実現の道です。
「オール与党」
税金で“豪遊”“私的流用”
住民の暮らしが大変な一方で、自民、公明、民主、社民各党など「オール与党」の議員による観光旅行まがいの「海外視察」や、政務調査費不正使用などに強い批判の声があがっています。
日本共産党は、観光旅行化している「海外視察」には参加せず、中止・見直しを求めています。政務調査費でも、議員、会派の調査・研究のために使うよう主張し、実践しています。三十二都府県議会はいまだに領収書添付が義務付けされていませんが、日本共産党は、領収書の添付義務付けで透明化をはかるよう提案しています。
それにしても他党の無駄遣いはひどいものです。自民、公明県議らが富士山の世界遺産登録を名目に各国の世界遺産めぐり（山梨）、自民県議が二組に分かれて同時期に同じ場所（アメリカ・グランドキャニオン）に“視察”に行き、報告内容もほぼ同じ（佐賀）…。
公明党は前回のいっせい地方選前に「海外視察の自粛」を決議したのに、その後も視察を続けています。
政務調査費でも、マイカーの車検整備費、カーナビ代、みやげ物代、那覇市のタクシー領収書になぜか都内の行き先（東京都目黒区の公明党区議団）、キャバレーなどの飲食代、家族との温泉旅行（東京都品川区の自民党区議団）など、私的流用、領収書偽造疑惑が次々発覚しています。
