補助金競争「正しくない」

衆院委塩川議員質問に経産相

（写真）質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十八日の衆院経済産業委員会で、全国の自治体で行われている補助金による企業誘致制度を取り上げました。

　この制度は全国四十三の道府県で実施されています。補助金引き上げの動きも加速し、大阪、和歌山などでは補助金の上限額が百億円規模にもなっています。

　塩川議員が過熱する補助金引き上げ競争についてただしたのに対し、甘利明経産相は「正しい地域間競争のやり方ではない」と否定的な見方を示しました。

　ところが政府は、大企業誘致による産業集積を図るための「企業立地促進法案」を提案。設備投資減税や立地の規制緩和などが盛り込まれていますが、安定した雇用を確保する方針はなく、進出企業の撤退への歯止め策もありません。

　誘致企業の実態について塩川議員は、大分県にあるキヤノンの工場の例を示しました。同工場では従業員のうち約８５％が非正規雇用です。

　デジタルカメラの生産が急拡大し雇用も増えていますが、短期雇用契約の派遣、請負がほとんどで、定住者も少なく、工場の所在する地域の人口は逆に減少しています。

　塩川議員は「不安定雇用ばかりが拡大する大企業の立地促進では地域経済の活性化にはつながらない」と指摘しました。