2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」
児童手当法改正案を可決 衆院
高橋議員 財源明確化を要求
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子育て中の世帯に支給される児童手当を拡充する児童手当法改正案が二十日の衆院本会議で、共産、自民、社民、国民新各党の賛成多数で可決しました。民主党は反対しました。
採決に先立つ衆院厚生労働委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、児童手当拡充の財源が二〇〇八年度以降は明確になっていないため、「子育て世代に増税ありきでは認められない」と追及。柳沢伯夫厚生労働相は、「(秋以降の税制改正でも)公費負担は十分確保する」と答えました。
さらに高橋氏は、〇二年の母子寡婦福祉法改定で、所得の低い母子家庭に支給される児童扶養手当が、〇七年度中に最大で半額に削減されることを指摘。「削減ありきはやめるべきだ」と批判しました。
一方、国は手当削減と引き換えに就労支援を進めるとしましたが、児童扶養手当受給者の自立支援プログラムは遅々として進んでいません。高橋氏は、プログラムに取り組んでいる自治体が二割にとどまり、〇五年度に就業できたのは七十一人しかいないことを指摘。「あと一年で飛躍的に改善される見通しがないのに、(削減を)見切り発車していいのか」と追及しました。
これに対し柳沢厚労相は、「一部支給停止をストップしたら、(児童手当中心の経済支援から、就労・自立支援に転換する)努力が大きく影響を受ける」と居直りました。高橋氏は、「いわゆる兵糧攻めと同じだ」と批判しました。