不当な監査結果に基づき
新宿区長が返還命令

共産党区議団区政に禍根残すと批判

　東京都新宿区の中山弘子区長は十九日、日本共産党新宿区議団に対し、「新宿区職員措置請求監査結果に基づく政務調査費の返還命令」を出しました。「命令書」は四月九日までに政務調査費の一部を返還するよう求めています。

　「命令」は、十二日に区監査委員が行った勧告をうけて実施されたものです。この監査結果は、党区議団が調査・研究を補助する常勤職員二人を雇用するために、政務調査費から人件費として支出した一部について、不当な言いがかりをつけていました。党区議団は、条例と規則にそって適正に支出しています。

　同日、「命令」を伝えにきた区総務課長に対し、田中のりひで区議団長は、同区議団の「監査結果についての見解」（十七日発表）を示し、返還命令は「新宿区と新宿区議会の歴史に重大な禍根を残すことになる」と指摘しました。

　党区議団の「見解」は、次のようにのべています。

　「監査結果は、恣意（しい）的に『疑念』をもちだし、条例や規則が守られているかどうかを基準に実施されるべき監査のあり方の原点から逸脱したものです」「こんな不当な監査結果は、絶対に許されるものではありません」

　党区議団は「区長が、不当な監査結果に従うことは区長の見識も問われることになる」と指摘しています。

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