2007年3月16日(金)「しんぶん赤旗」

核ゴミ施設

受け入れれば交付金

吉井議員 政府のやり方批判

　自治体の財政を五億円も削る一方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れれば、五億円の交付金―。日本共産党の吉井英勝議員は十四日の衆院内閣委員会で、同処分場の文献調査に応募した高知県の東洋町を例に、こうした政府のやり方を批判しました。

　同町では町長が、独断で応募したため、町民の怒りの声が広がり、大問題になっています。

　政府の「三位一体改革」で東洋町の収入は、年間五億六千万円以上減少しました。一方、政府は東洋町が文献調査を受け入れれば、五億円を交付する方針です。

　吉井氏は、東洋町では議会も町民も同処分場に反対しており、なのに処分場を押しつければ、「地域再生どころか、ぶち壊しになる。『金をやるから、毒でも核のゴミでものみ込め』というやり方はやめるべきだ」と求めました。