７千５００億以上の減税

大門議員「富裕層ほど恩恵」

（写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院予算委

　日本共産党の大門実紀史議員は十四日の参院予算委員会で、証券優遇税制で大金持ち優遇となっている所得再分配の現状をただしました。

　証券優遇税制は、株式譲渡益など金融所得への税率を２０％から１０％にするもので、政府は期限を一年延長する方針です。

　大門氏の質問に、尾身幸次財務相は、一つの試算として、証券優遇税制で国税の株式配当分で二千四百億円、株式譲渡益分で三千六百億円の合計六千億円の減税となることをはじめて明らかにしました。

　地方税分の千五百億円、別に減税となる申告課税分を含めると七千五百億円以上の減税です。

　さらに、大門氏は証券優遇税制で、所得が高いほど税率も高くなる累進課税が崩れている実態を示しました。

　五千万円を超える所得を申告納税する層の国税負担率は２１・８％で、三千万円から五千万円の層の２２・７％よりも低くなっています。

　大門氏は、金融所得の占める割合が申告所得三千万円から五千万円の層で７・５％、百億円超では１００％になるなど、お金持ちほど増えることを示し、「証券優遇税制で富裕層ほど恩恵を受けるのは明らか」と批判しました。

　アメリカでさえ金融所得を給与所得と合算して課税する総合課税となっているのに、日本では金融所得が低い税率になる分離課税ができる問題を指摘し、「金融所得にきちんと課税すべきだ」と主張しました。

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