談合４社に天下り

共産党調査市の幹部職員

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、談合に関係する建設業者十五社のうち四社に、部長級以上だった市幹部職員四人が天下りしていたことが分かりました。

　日本共産党の田口かずと市議が十二日、市議会総務環境委員会の質問の中で、党の独自調査として明らかにしたもの。天下りが判明したのは、鉄建建設、戸田建設、大本組、前田建設工業です。四社は、談合が判明した地下鉄工事の五工区を落札した五つのＪＶ（共同企業体）の四ＪＶにまたがっています。

　田口市議は、調査結果を示し、「退職時の部局と公共事業を受注する関係にある企業への再就職をさせるべきではない」と質問しました。

　総務局人事課の宮村喜明課長は、「天下りの全体はつかんでいない」とした上で、「地方公務員には（天下りの）法的規制がない。疑惑を招かぬように、再就職後二年間、市に営業活動しない誓約書などで徹底する」と従来の答弁を繰り返すにとどまりました。

　党市議団はこれまで、「市の公共事業を受注する企業に、天下りすることが談合の温床になっている」として天下りの廃止を求めてきました。

　名古屋市は八日、市幹部職員の再就職先を七月に公表すると発表。今年度末の退職者に加え二年以内の退職者も含めて、氏名、退職時の役職、再就職先企業名なども公表対象にするか検討しています。