2007年3月9日(金)「しんぶん赤旗」

各国で差別撤廃の運動

ことしは「欧州機会均等年」

　欧州連合（ＥＵ）は今年を「欧州機会均等の年」と位置付けています。加盟二十七カ国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの合計三十カ国で、政府や公的機関、社会・市民団体によるさまざまな形での差別撤廃の運動が展開されています。

　「均等年」の実施は二〇〇五年六月に欧州委員会で決定されました。その背景には、ＥＵ市民の多くがさまざまな分野で欧州社会に差別があると訴え、政府などのとりくみが弱いと感じていることがあります。

　一月末にはベルリンで、欧州委員会の雇用・社会問題担当のシュピドラ委員、ドイツのフォンデアライエン家族問題相や労組、使用者団体などが参加して「欧州機会均等サミット」を開催。全欧州的な運動の開始が宣言されました。

　「均等年」に際して発表された公式世論調査（昨年六―七月に全加盟国二万六千八百二十二人を対象に実施）によると、身体障害者の７９％、ロマ（ジプシー）の７７％、五十五歳以上の６９％が差別を受けていると感じています。

　出身民族による差別があると考える市民は６４％、身体障害による差別があるとする人は５３％にのぼっています。

　女性がもっと管理職につくべきだと答えたのは７７％。７２％が女性国会議員を増やすべきだと答えています。

　他方で、年齢差別が法律で禁止されていることを知っている人は３１％、性差別の法的禁止は３０％しか知らないなど、国内法やＥＵ法による差別禁止への認識は低いことが分かりました。（夏目雅至）